小規模企業共済制度について③ 小規模共済加入による税額軽減効果の例

小規模企業共済の掛金は全額を小規模企業掛け金等控除として、課税対象となる所得から控除することができます。

では、具体的に小規模企業共済に加入することによりどの程度税額が低くなるかシミュレーションしてみましょう。

なお、小規模企業共済の掛金は所得から控除できるいわば経費のようなものですから、その人の所得の金額によって税額軽減効果は異なってきます。

例)課税所得2千万円、社会保険料80万円、専業主婦の奥様、扶養家族2人の方が小規模企業共済を限度額月額7万円かけた場合

(1)小規模企業共済未加入の場合の税額計算
所得税額計算 (千円)   住民税額計算 (千円)
課税所得 20,000   課税所得 20,000
社会保険料控除 800   社会保険料控除 800
小規模企業共済等掛金控除     小規模企業共済等掛金控除  
配偶者控除 380   配偶者控除 330
扶養控除 760   扶養控除 660
基礎控除 380   基礎控除 330
差引課税所得 17,680   差引課税所得 17,880
所得税額① 4,298.4   住民税額② 1,788
税額計(①+②) 6,086,400    
(2)小規模企業共済加入の場合の税額計算
所得税額計算 (千円)   住民税額計算 (千円)
課税所得 20,000   課税所得 20,000
社会保険料控除 800   社会保険料控除 800
小規模企業共済等掛金控除 840   小規模企業共済等掛金控除 840
配偶者控除 380   配偶者控除 330
扶養控除 760   扶養控除 660
基礎控除 380   基礎控除 330
差引課税所得 16,840   差引課税所得 17,040
所得税額① 4,021.2   住民税額② 1,704
税額計(①+②) 5,725,200    

税額軽減効果(1)-(2)=361,200円/年

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