平成23年度税制改正大綱の内容①概要

平成22年12月16日の臨時閣議で、平成23年度の税制改正大綱が決まりました。今回の税制改正は、消費税増税を封印しながら民主党の公約を実現するため、財務省が長年温めてきた増税策の中から選挙に影響が少ない項目を探して列挙したような内容です。

また、今回は新聞等でも論評されていますように、高所得者及び富裕層に完全に照準を定めた増税内容が目白押しで、高所得者及び富裕層に厳しい改正となっています。

法人税については、実効税率を5%下げるための財源1兆5千億円のうち企業負担による財源措置を8千億円確保するとなっていますが、増税項目の内容は主に減価償却費の償却率の見直しや繰越欠損金の算入制限など、費用化のペースを遅らせるものが主流で、複数年で見れば実質的な税負担増はないものが多いのが特徴です。

相続税については、基礎控除額の縮減や、税率構造の見直しにまで踏み込み、半世紀ぶりの増税方向での大改正となっています。今回の改正と平成22年度の改正内容である小規模宅地等の特例の改正を組み合わせると、かなりの増税となる方が大勢いると思われます。生前の相続対策の重要性が高まるものと思われます。