平成23年度税制改正大綱の内容②相続税の改正

 現在の相続税の基礎控除額は、バブル期の土地や有価証券の価格急騰に対応するための負担調整として引き上げられたまま据え置かれており、亡くなられた方の数に対する課税件数の割合は平成21年分で4.1%まで低下しています。そこで、富の再分配機能を回復させ格差の固定化を防止するために基礎控除額の縮減と税率構造の見直しをするとしています。政府はこれにより課税件数の割合が6%台程度になると見込んでいます。私見ですが、私はもっと増えるのではないかと考えています。
①.相続税の基礎控除額の縮小

②.死亡保険金に係る非課税限度額

③相続税の税率構造

④未成年者控除額及び障害者控除額の引き上げ