平成23年度税制改正大綱の内容③ 贈与税の見直し

 日本人の平均寿命が延び、被相続人だけでなく相続人自身も高齢化が進んでいるため、消費意欲が旺盛な若年世代への資産移転が進みにくくなっています。そこで、子や孫に対する贈与の場合の贈与税の税率構造を緩和し、相続時精算課税の適用可能な受贈者に孫を加えることで、高齢者の保有する資産を早期に若年世代へ移転させ、消費拡大・経済活性化をはかるとしています。

①.      暦年課税贈与税の税率構造

暦年課税の贈与税の計算の際に適用される税率について、財産の贈与をした人と贈与を受けた人によって、2種類に区別されるようになります。一番消費してくれそうな世代への贈与税については贈与税率の上がり方が緩やかになります。具体的には下記のとおりです。

イ.20歳以上の人が父母や祖父母など直系尊属から受けた贈与にかかる贈与税の税率構造

ロ.  イ以外の贈与にかかる贈与税の税率構造

②.相続時精算課税制度の適用要件の緩和

上記の改正は、原則として平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。