大阪府Ｂ社様（建築請負会社）

経営改善計画作成支援の詳細

建築請負会社のＢ社は、住宅の新築・リフォームをメインとした会社です。
売上が上がって利益が出て儲かったと思っていても、ふたを開けてみると赤字だったという現場もある状況でした。
このままでは資金繰りが立ち行かないと、知人の紹介で弊所に相談に来られたのがきっかけで､経営改善計画策定のお手伝いをさせていただくことに。

提案①： 現場ごとの採算管理の徹底

現場ごとの見積原価と精算原価を正確に把握することは建設業においては重要なポイントの一つです。
そこで、一定規模以上の現場については、工事管理台帳を整備することをご提案。
現場ごとに徹底した採算管理を行うことで、見積原価と精算原価との誤差を検証することが可能となりました。
この誤差を見積もりに反映させることにより利益率を改善することに成功。

提案②： 営業の進捗・ランク付け

工事受注するまで営業の成果が把握できないと先の見通しをたてることができません。
先の見通しを立てられることで、新しい現場を受注するタイミング、金額を選択することが可能となります。
そのため、営業過程を濃度管理によってランク付けすることで、営業の進捗状況を視覚化させることをご提案。
営業の進捗状況を視覚化させることで先が見通せるようになり、採算の取れない現場を無理して受注することが無くなり、無駄のない工事受注が可能となりました。

提案③： 工期管理の徹底による原価低減

現場工事において工期が正確でないと､下請け業者への発注にロスがすることにつながります。
ロスを減らすことで無駄な支出を減らし、利益率を改善させることが可能に。
まずは、工程表をきっちり作成することで、工期管理を徹底することをご提案しました。
正確な工程表を作成することで、工期の短縮と適正な時期に発注ができるようになり、ロスの削減と原価の低減につながりました。

提案④： 工事進行基準による損益のリアルタイム化

Ｂ社は工事完成基準によって経理していたため、完成月は利益が多額に発生し、完成がない月は大赤字になる状況でした。
そのため、損益の見通しが立てられず業績の見通しも立てられませんでした。
そこで、一定規模以上の現場について工事進行基準によって経理することをご提案。
工事進行基準により経理処理を行うことで、損益の状況がリアルタイムに把握できるようになり、業績の見通しが立てられるようになりました。

もともと､Ｂ社の製品には他社とはちがう明確な差別化があり、集客の仕組みもあったことから､取り組みが徐々に成果を上げていきました。
いまでは利益率も改善し、黒字体質へと変貌をとげることができました。

お客様のお声

成果が目に見えて実感できるようになったころに社長とお話ししていたところ、「今の会社の体制の原点はこの改善にあると思っています。本当に良かったです。」
とお話しくださいました。