兵庫県Ｃ社様（理美容業）

経営改善計画作成支援の詳細

理美容業を営むＣ社は、過去の成功体験による油断から各店舗の業績が急降下し､毎月資金流出が続いていました。
このままでは資金繰りに窮すると、知人の紹介で弊所に相談に来られました。

提案①： 経営改善計画・銀行交渉で返済額の引き下げ

Ｃ社は業績が悪化している状況で資金の流出を防ぐために銀行交渉による返済額の減額が必要不可欠でした。
資金が枯渇すると会社は倒産します。また、経営者は資金に余裕がなくなると資金繰りのことで頭がいっぱいになり、冷静な経営判断ができなくなります。
そこで、まずは資金流出を食い止める施策からはじめました。
まずは金融機関の返済を一斉ストップし、その間に社長の意識改革を行い、そのうえで自社の未来への光明が見えるような利益計画を作成しました。
社長の意識が変わったところで返済額の減額の同意を取り付けるため銀行交渉に同席。
その際に銀行側は金利の引き上げを求めてきましたが、会社が苦しいときに受け入れられないと粘り強く交渉。
結果、金利を据え置きのまま返済額の減額の同意を取り付けることができました。

提案②： 実体のない資産を生じないシステムを構築

社長が預金から引き出した現金が仮払金として多額に残っていました。
仮払金が多額に残ってしまった理由としては、経費を使う際に領収書をもらい忘れたり、紛失することが多かったことによるものでした。
経理への説明も不足していたのも原因の一つとしてあげられます。
そこで、現金について現金出納帳を作成し、帳簿残高と実際の残高を定期的にチェックするようにご提案しました。
定期的にチェックを行うことで、経理内容が明確になり､正確に損益を把握することができるようになりました。

提案③： 幹部社員に自社の実態を共有

現場の店長はじめ従業員の力を借りなければ大きな成果は得ることはできません。
従業員に数字を共有させることで、いくら売り上げなければならないかを明確にすることで、目指す目標が明確になり力を合わせることができます。
まずは、店舗ごとの課題の抽出と改善計画の作成を行い、自社の実態を幹部社員に共有することをご提案しました。
次に会社が目標利益を達成するためにいくらの売上が必要かを算出し、各店舗の現状を考慮することなく目標売上として目標を設定。
社長から各幹部社員に達成してほしいと号令を掛けていただきました。
結果､目指すべき目標が明確になったことで、ほぼすべての店舗で売上額が急伸し、中には前年比1.4倍の売上を達成した店長も現れました。
その後、業績も急回復し、黒字化を果たしました。

経営改善計画を作成することで、改善目標期間を1年前倒して正常化を実現。再び成長軌道に乗ることができました。

お客様のお声

無事正常化を果たしたのちに社長と当時を振り返って話をすると、
「資金繰りに追われているときは何も考えられなくなっていました。」
「資金に余裕ができると冷静になって打ち手が考えられます。」
「社長が意欲を失わなければ大概のことは何とかなるものですね。」
としみじみと当時を振り返っておられました。