令和４年７月２５日より、国税庁ホームページに「電子帳簿保存制度の特設サイト」が掲載開始されました。

これまで電子帳簿保存制度については、情報が分散されて公開されておりましたが「電子帳簿保存制度の特設サイト」にて、【制度別】【項目別】【製品・問合せ先】にそれぞれ整理されました。

電子データの保存義務について令和５年12月31日まで猶予期間が設けられていますが特設サイトを確認して早めに対策しておきましょう。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。

国税庁ＨＰ引用

分類

詳しくはこちらから　国税庁ＨＰ「電子帳簿等保存制度特設サイト」

電子帳簿保存法に関するご相談は、グローアップパートナー会計事務所までお気軽にご連絡ください。