相続税や贈与税の算定基準になる土地の公的な価格の一つである「路線価」が令和５年７月３日（月）に国税庁より公開されました。

関西においては、大阪1.4%・京都1.3％上昇となっており、６府県の平均値も３年ぶりに上昇しました。また、関東においては東京で3.2％・神奈川で2%・埼玉で1.6％・茨木で0.4％とそれぞれ去年より上昇しています。

また、全国でみると調査対象となった31万6000地点の平均は、去年と比べ1.5％上昇し２年連続で前年を上回る結果となりました。

今回発表された路線価により令和５年１月１日以降に発生した相続税額に影響する重要な指標となります｡

ただし、土地のそれぞれの状況によって評価額が下がることもありますので、ご自身の土地が気になるという方はグローアップパートナー会計事務所までご相談ください。